「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ
景気と株価の上昇はアベノミクスのおかげだと喧伝されているが、私たちは実感が持てないでいる。それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授は、このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻すると明言する。ではどのような別の選択があり得るのか。倉重篤郎が迫る。
２０１８年はどんな年になるのか。年の初めに何人かの識者に聞く。
まずは、経済がどうなるのか。伊東光晴京大名誉教授（90）に論じていただく。氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。医療、環境への関心も高く、原発には放射性廃棄物の処理ができないことからその非経済性を告発してきた。
日本経済は年初、日経平均株価が高値を更新、年内には２万円台後半が予想されるなど、半ばお祭りモードだが、その浮ついたご時世の陰で何が進行しているのか。我々はこの一時の虚飾の繁栄の後、何に備えなければならないのか。伊東氏には、アベノミクスの本質をえぐってもらいたい。
というのも、伊東氏は「アベノミクス批判―四本の矢を折る」（岩波書店）を14年に発刊して以来、この政策に対し根源的批判を展開してきた人物だからだ。
早速お聞きする。18年の日本経済、どうなります？
「結論から言うと、今の状態がだらだらと続く」
だらだら続く？
「例えて言いましょう。もし、日本がユーロ圏、つまりＥＵの一員だったらどうなっているか。現行のままでいるわけにはいかない。なぜならば、日本の財政赤字がひどすぎる。ＥＵ加入基準である単年度ベース（対ＧＤＰ３％以内）、累積赤字ベース（対ＧＤＰ60％以内）をいずれも超えている。特に、累積ベースは、２４０％（ＩＭＦの世界経済見通しの政府一般ベース18年予測）というとんでもない数値、世界一だ」
「ＥＵはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もＥＵ加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。ところが、日本の保守政権は、欧米保守政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。そのために日本は国民がある意味でのんびりした生活を続けてこられた。同じような状態が続くというのはそういう観点からだ」
財政赤字対応が日本の政治と欧米では異なる、という説明だが、なぜ日本では緊縮化せずにすんでいる？
「中曽根康弘政権がその典型だったように、過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を民営化してその株を売却するなど、明治以来の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を維持する、ということをしてきた」
先人の築き上げてきたストック（資産）だ。
「そして、次第に食い潰すストックがなくなってきた。そこで、安倍晋三政権は、未来を食い潰し始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在は取りあえずの生活をしようとしてきた。その結果、国の累積債務はＧＤＰの２倍、１１００兆を超えた」
「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物という処理不能のゴミを出しているが、何とかなるだろうと言って発電を続けている。この取りあえず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、原発……。皆、根っこは同じだ」
やったのは「異次元緩和」だけ
それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった？
「１９８０年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本は国債依存の体質になっていった」
歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が主要因だ。一方、税収減は、バブル崩壊後のＧＤＰの伸び悩みが原因と言われる。
「それ以上のものとして税制の変更があった。80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛(ひろし)政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の税制をまねた」
レーガン大統領時代の税制改革だ。
「レーガンは所得税最高税率70％を81年に50％に、86年には28％に下げた」
金持ち優遇と言われた。
「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一段階で63％、第二段階で79％。これが所得再配分効果により世の中を変えた。この政策は戦後共和党政権にも継承され、税率は一時91％にまで上がった。つまり、ニューディールの影響は70年代まで続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れがあった。それを決定的に変えたのが80年代、レーガンがフラットな税制にした。そして、この税を見習うと言ったのが加藤税調だった。法人税も下げた。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因がある」
新自由主義政策と呼ばれた。今の安倍政権にまで引き継がれている。
「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果はどうか。安倍政権は異次元緩和以外は何もやっていない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面に差し掛かっただけだ」
アベノミクスのおかげで上昇局面入りした、と安倍氏は胸を張っている。
「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与えたのは事実だ。１ドル＝80円まで行った為替相場を１１０～１１５円とした。円をばらまき、円安になった。これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」
「しかし、輸出産業主導型は、全面的な景気上昇をもたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと消費が拡大しない。セミ景気、半景気だ。英国経済が輸出景気の時もそうだった。今の景気が景気上昇感を伴わない理由だ」
株価も上がった。
「これは日銀が投信を買うことで上昇局面を維持している。作られた値段だ」
今後賃金がどうなるか、がポイントだ。
「生産年齢人口の減少もあって、雇用が堅調になる。問題はそれが新たな技術革新をもたらすかだ」
人手不足が企業に賃上げを強い、賃上げは企業に省力化のための設備投資を強い、結果的に技術革新、生産性上昇による成長が実現する、という論がある。
「私は懐疑的だ。アレンというオックスフォード大教授が、英国で産業革命が起きた背景として、ロンドンの労働者の賃金が高くなり、それで機械化という誘因が働いた、という見解を出している（２００９年）。賃金が上がると、機械多用な方にいくし、賃金が安いと機械をあまり使わない、という近代経済学の技術選択理論の応用だが、こういう普遍理論で具体的歴史を解くというのはたいていうまくいかない。経済というのは、多様な要因がミックスされた結果だ。賃上げはそのうちの一つにすぎない」
「そもそも、日本で労働力不足が起きているのは、製造業ではない。サービス業、特に金融業がそうだ。欧州を見ればいい。銀行業は装置産業になった。人手がいらない。だが、日本だけがたくさんの従業員を抱えている。ここに新技術が入ってくる必然性がある。製造業で技術革新が行われる余地はない。設備投資するくらいなら海外にアウトソーシングする」
景気に影響しない「増税」を
まさに、３メガバンクが大リストラ計画を発表した。大規模なＩＣＴ（情報通信技術）投資が背景だ
「私は、日本の銀行業は欧米に20年遅れていると指摘してきた。高給で安定した良い職場がなくなる。その代表が銀行業で技術革新に狙い撃ちされる。日本経済に与える影響は大きい」
肝心の製造業は、技術革新が起きない。むしろ、金融業の大リストラが景気の足を引っ張る、との論だ。
「そこで、取るべき政策は何か、だ。取りあえず主義からの脱却にはどうするか。それを真剣に考えるなら、増税しかない。増税は景気に影響がないものからやる。二つある。一つは、法人税だ。大企業が円安の影響もあり内部留保を３８０兆円ため込んでいる。そこから20兆円なり25兆円を引き出すしかない」
「もう一つは、所得税の累進課税強化だ。これも景気に影響はほとんどない。それゆえにニューディールの時にあれだけ強い累進課税をかけた」
日本経済に必要なのは、実は所得、法人増税だ。欧米の政権政党であれば、当然のことながらそちらの方に舵(かじ)を切っているだろう、との見立てだ。ただ、取りあえず主義の日本は異次元緩和で日銀がほぼ無制限に国債を購入することで、増税策を回避し続けてきた。その出口はどうなる？
「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても日銀が買い続ける」
でも永遠に買い続けるわけにはいかない。
「と思うのが正常な考えの持ち主だが……。そうじゃない人たちがやっている」
どうなってしまう？
「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本にまで波及し、金利が上がると、負債が重課されてくる。金利が１％上がっただけで10兆円の重みになり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわからない」
世界の金利動向に変化が生じている。米ＦＲＢは出口戦略で着実に利上げしているし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同方向だ。日本だけが異次元緩和継続だ。
「なぜ、ゼロ金利にしたかを考えればいい。リーマンショックで不良資産を買ってダメになったのはリーマン１社だけではない。連鎖反応を起こさせないために、欧米の中央銀行はゼロ金利にした。不良資産を10年かけて償却しなさいということだ。連鎖反応防止という必然性なしにゼロ金利をやったのは日本だけだ。必要ないことをやった。財政赤字をごまかすために」
そのリーマン・ショックからちょうど10年だ。
「それが終われば金利も正常化されていく。当たり前のこと。米欧は今後利上げしていく。それが日本に影響を与える。それ以外に日本を変えるものはない」
「そんなに急に上がるものではない。５年かかるだろう。ただ、ケインズが言うように将来は不確実だ」
５年という具体的な数字が出てきた。金利が上がり予算が組めなくなる時期だ。財政破綻である。同時に、国債暴落で銀行が不良資産を抱えることになる。
「だから、それを少なくしてやっている。日銀が銀行から国債を買い取って」
「国債」を持っていては危ない
日銀の資産はどうなる？ 債務超過にならないか。
「国家も日銀も一緒なんだから。（日銀という組織ではなくて）国家が損する。中世と同じ事実上の徳政令だ。日銀や銀行は国債で損するから国がそれを負う」
「三菱東京ＵＦＪ銀行がいち早く逃げ出したでしょう（16年７月、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上すると発表）。日本を代表する銀行だ。国債を持っていたら危ない、５年後は。銀行は逃げますよ。銀行は逃げるか、機械化で従業員の首を切るか、いまやるべき仕事はいっぱいある」
結局、アベノミクスとは何だったのか？
「金融緩和だけだ」
それが未来を食い尽くす？
「そうだ。過去が食えなくなったので、未来を食い尽くすということだ」
世界経済はどうなる？
「ＥＵは、失業率が高く、格差が広がり、これがおさまる気配はない。米国はトランプの出現で、グローバリズムも自由貿易も皆誤りだとされている。中国は一帯一路を過剰生産のはけぐちに、世界の製造工場を独り占めする勢いだ。世界は混乱の時代に入った」
昨年９月に90歳になった老学徒は２時間、資料を見ながら朗々と、日本と世界を語ってくれた。
「もうよぼよぼです。学生時代はノートを取る必要なかった。全部暗記していた。トランプの神経衰弱でも負けたことなかったが、今は孫に負けるんだからどうしようもない」
としながらも、世界経済動向について現在大冊を著作中。欧州、米国、中国の順に書き続ける、という。
「問題は中国、日本なんです。欧米は合理主義で政治が動いているからはっきりしている。利子率が上がれば家賃が変わって住めなくなる。ただ、日本は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけでは解けない。中国もそうなんです」
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アベノミクスは、日本の死に至る病だ、と私は書いたことがあった。成長至上主義という病と、次世代に対する過剰な依存症により、経済メルトダウンに至るような、とんでもないツケを将来世代に負わせているのではないか、という見立てである。伊東氏は「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と表現された。同じことを言っている、と思っている。
いとう・みつはる
１９２７年生まれ。経済学者。京都大学名誉教授。著書に『原子力発電の政治経済学』『アベノミクス批判』『ガルブレイス』（すべて岩波書店）ほか多数