2017年4月24日(月)
アメリカに監視される日本 ～スノーデン“未公開ファイル”の衝撃～
米極秘文書を入手 スノーデン“日本ファイル”
今夜はアメリカの極秘文書のスクープです。
２０１３年、アメリカの諜報活動の実態を暴露したＣＩＡのエドワード・スノーデン元職員。
実はそのとき公表された極秘ファイルは、一部にすぎませんでした。
今回、ＮＨＫは日本に関する１３の未公開ファイルを入手。
そこから浮かび上がってきたのは、アメリカが同盟国の日本を諜報の対象にしていたということ。
さらに、その情報を一部の国と極秘裏に共有していたことも分かってきました。
米 諜報機関 元職員
「アメリカは他国をスパイしています。
“国家の不正は不正ではない”と言う人もいます。」
ニュージーランド 元首相
「アメリカによる諜報はとても役立った。
諜報はあらゆる場面で非常に重要だ。」
さらに未公開ファイルには、アメリカが世界中を監視するために使っていた特殊なプログラムが日本に提供されていたという記述もありました。
私たちはロシアに亡命しているスノーデン元職員を直撃しました。
スノーデン元職員
「これは『ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ』という監視プログラムです。
このプログラムが“大量監視”を可能にする。
あらゆる人々のコミュニケーションをいつでも簡単に監視できる。」
未公開のスノーデンファイルがもたらす新たな衝撃。
アメリカの諜報機関と日本の知られざる関係に迫ります。
スノーデン“未公開ファイル”
田中：こちらが、私たちが入手したスノーデンファイル。
つい数時間前に、アメリカで公開されたばかりです。
アメリカ国防総省の諜報機関である、ＮＳＡ・国家安全保障局の極秘文書で、内部で情報を共有するためにまとめられた報告書です。
２０１３年、スノーデン元職員は、アメリカの諜報活動が市民のプライバシーを脅かしているとして、スノーデンファイルを暴露しました。
当時、ＮＳＡはテロ対策を名目に、“Collect it all ＝すべてを収集する”というスローガンを掲げ、極秘に民間通信会社や電話会社から、通信や通話の記録を大量に収集。
その中には、世界中の市民の電話・メール・ＳＮＳなどが含まれていました。
この一般市民まで対象にしたＮＳＡの情報収集活動には、国内外で批判が高まり、オバマ政権は、監視政策に一部行きすぎた面はあったと認め、一部、手法を見直すこととなりました。
スノーデン元職員は告発後、暴露したファイルを調査報道を専門とするアメリカのＮＰＯ、インターセプトに託しました。
今回私たちは、インターセプトから日本に関する未公開の１３ファイルの提供を受け、取材を進めました。
そのファイルに記述されていた主な内容はこちら。
「アメリカが諜報活動に日本を利用していた」「アメリカが日本を監視対象にしていた」そして「“大量監視プログラム”を日本に提供していた可能性」。
このうち、まずはアメリカが諜報活動に日本を利用していたという記述についてです。
スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に日本のカネが！？
スノーデンファイルは、アメリカ政府のトップシークレット、そして「ファイブ・アイズ」と呼ばれる５か国のみが閲覧できる極秘資料からなっています。
今回、ＮＨＫが入手したのは、日本に関する１３の未公開ファイル。
その中には、アメリカが諜報活動に日本を利用していた実態が記されていました。
その１つ、沖縄の米軍基地について書かれた２００７年の極秘報告書です。
沖縄のキャンプ・キンザーからキャンプ・ハンセンに通信施設を移転する際、日本の費用で諜報のための設備を強化したと記されています。
“ＮＳＡの目的は、沖縄での諜報活動を維持し向上させるために日本からの財政支援を強化させ、高周波を使って傍受した情報をアメリカの本部などに転送させることだった。
この移転のために、日本の税金から約５億ドルを負担させる見積もりだった。
このミッションは無事完了した。”
２０１２年にまとめられた別の報告書には、東京にある横田基地で、諜報活動のための施設に日本の費用が使われていたという記述がありました。
“６６０万ドルの最新鋭の通信施設は、ほとんど日本政府が支払ってくれた。
スタッフの人件費３７万５，０００ドルも全て日本政府が支払ってくれた。”
さらに、この施設で作られた通信傍受の設備が、世界の紛争地でのアメリカ軍の諜報活動に使われていたとも記されています。
“横田基地で製造した中で最も特筆すべき機器は、アフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナである。”
スノーデンファイルに記された日本の経費負担が、具体的にどのような予算措置に基づくものなのか、詳細は記されていません。
今回の未公開ファイルについてＮＳＡに確認したところ、「一切コメントしない」と回答を寄せました。
防衛省は「どのような性格の文書か承知していないため、コメントは差し控えます」と回答しました。
こうしたアメリカの世界中での諜報活動に日本のお金が使われていた場合、問題はないのか。
中央大学 総合政策学部 宮下紘准教授
「設備に対して日本が財政的な支援をしていた、それが戦争に使われていたという分であれば、そのプロセスもすべて明らかにした上で、果たしてそれが適正な支出であったかどうか、民主的な議論が必要ではないかと思っております。」
スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に利用された日本
未公開ファイルには、歴史的な事件の裏側でＮＳＡと日本の関係に暗雲が立ちこめたという記述もありました。
１９８３年に起きた、大韓航空機撃墜事件に関する報告書です。
“ＮＳＡとＧ２ＡＮＮＥＸ（防衛庁の情報機関）との関係に深刻な衝撃を与えた。”
アメリカから韓国へ向かっていた大韓航空機が予定のルートを外れ、ソビエトの領空へ侵入。
飛行機は撃墜され、日本人２８人を含む２６９人全員死亡しましたが、当初ソビエトは関与を認めませんでした。
ソビエト連邦 グロムイコ外相（当時）
「アメリカが韓国の航空機事故を故意に利用し、国際情勢を悪化させようとしているのは明白だ。」
実はこのとき、自衛隊が決定的証拠をつかんでいました。
ソビエトの戦闘機と地上との交信を傍受していたのです。
通常、傍受した音声そのものは公表されることはありません。
通信傍受の手段などが知られてしまうからです。
しかし報告書には、日本が傍受したこの音声の記録をアメリカが入手し、公表した経緯が記されていました。
“日本の諜報機関が傍受した情報のコピーを受け取るには防衛庁の承認が必要で、簡単に事は進まなかった。
アメリカが入手した後、音声テープはＮＳＡ本部に送られ、ソ連の間違った行為を暴く役割を果たした。”
当時、日本からの音声テープを受け取ったという元ＮＳＡの職員が、取材に応じました。
カーク・ウィービーさん。
ＮＳＡ本部で諜報の分析を担当していました。
「このスノーデンファイルを見てください。」
ＮＳＡ 元分析官 カーク・ウィービー氏
「大韓航空機撃墜事件ですね。
ＮＳＡにいた私は、これに直接関わっていました。
ソビエトの戦闘機の傍受記録が入った箱のことは忘れられません。
段ボールを開けたときに、寿司をつつむ箱に入っていて、魚のにおいがしたのを覚えています。」
通常、表に出ないはずの音声記録は、ＮＳＡを経由して国連の場で公表されたのです。
防衛庁の情報機関で部長を務めたこともある、茂田忠良さんです。
「アメリカの日本での活動について書かれているんですけれども、大韓航空機がこちらなんです。」
防衛庁 情報本部 元電波部長 茂田忠良さん
「ちょっと私からコメントするのは。」
一般論と前置きしたうえで、茂田さんは、大韓航空機撃墜事件の際のアメリカの行動は、日本側の信頼を損ないかねないものだったと指摘します。
防衛庁 情報本部 元電波部長 茂田忠良さん
「相手（ソビエト）からすれば、この通信を相手（日本）が聞いていたんだというのが明確になるわけですから、そこで同じ通信を今後も続けていけば、また同じ情報が取られるよ、通信方式を変えましょうということに、常識的になりますよね。
その系列の情報源がある意味全部消えてなくなるわけですから、情報（機関）的には大変困る。」
スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に利用された日本
ゲスト池上彰さん（ジャーナリスト）
今回入手したファイルで、あらゆる通信記録を収集しているＮＳＡの諜報活動に日本の国民の税金が使われた可能性が浮かび上がってきたが、どう見る？
池上さん：これはもう全く新しい情報ですよね。
日本にいるアメリカ軍というのは「日本の防衛のためにいる」ということになっていまして、私たちもそれを了解しているわけですね。
いわゆる在日米軍駐留経費という形で日本が負担するのは当然と思っている一方で、それがこのような形で使われて、結果的にアフガニスタンでの戦争に使われたということになりますと、これは大変大きな問題になるのではないか。
これが一体どのような形で、日本側の支出につながったのかということ、これはやはり、きちっと説明責任というのが出てくると思うんですね。
大韓航空機の撃墜事件では、日本が傍受した情報がアメリカ側によって使用されたという経緯が浮かび上がってきているが？
池上さん：この事件は私、ソウルで大韓航空機の遺族に実際に取材をしたものですから、非常に生々しい記憶が残っているんですが、日本側が傍受した情報が、アメリカ側から国連で公表されますと、日本側が傍受していたということが明らかになってしまいますね。
そして事実、あのあと日本側はソ連の戦闘機の通信記録が傍受できなくなってしまうんですね。
日本側に非常に大きな痛手となったということで、ただその一方で、お互い情報というのはギブ＆テイクという部分がありますから、情報をどのように共有するのかというのが、大変大きな問題を投げかけた。
そして、その相手側がＮＳＡだったということが今回初めて明らかになったんですね。
ＮＳＡというのは、実は“No Such Agency＝そんな組織は存在しない”の頭文字だといわれるぐらいのものだった。
それが、このころから実は活動していたというのも新しい情報でしたね。
田中：今回入手した１３の未公開ファイルは、アメリカしか閲覧できないもの、または、イギリスやカナダなどを含む５か国の「ファイブ・アイズ」でしか見られないものです。
日本はといいますと、アメリカの同盟国ではありますが、サードパーティーと呼ばれるグループに位置づけられていて、機密情報の共有というのは限定されているんです。
しかも今回入手した未公開ファイルについて取材した結果、アメリカが日本を監視対象にまでしていたことも明らかになりました。
スノーデン“未公開ファイル” 日本はアメリカに監視されていた
２００７年にアメリカで開かれたＩＷＣ・国際捕鯨委員会の総会についての極秘報告書です。
この総会での焦点は、アメリカやオーストラリアが強く反対していた商業捕鯨を再開するかどうかでした。
日本は長年禁止されている商業捕鯨再開の流れを作るため、まずは日本沿岸での小規模な捕鯨再開を提案する作戦でした。
当時、日本政府の交渉団の一員として総会に参加していた森下丈二さんです。
ＩＷＣでは日本などの捕鯨支持国と反捕鯨国が鋭く対立し、資源管理などについて冷静な議論もできない状況に陥っていました。
そうした中、日本は反捕鯨国にも地道なロビー活動を繰り返すなどして、議論の正常化に向けた手応えを感じていたといいます。
水産庁 漁業交渉官（当時） 森下丈二さん
「会議に先立って、われわれも正常化のための提案をやったり、他の国も反捕鯨国も集まって話をすることをやり始めていたので、いい兆候はあったわけですね。」
しかしスノーデンファイルには、こうした水面下での日本の働きかけが反捕鯨国側に筒抜けになっていたことが記されていました。
“日本のロビー活動などの詳しい情報を、電話やネットの傍受によって得ることができた。”
ＮＳＡの諜報活動の拠点となっていたのは、総会の会場から３０キロ離れたアメリカの空軍基地の施設。
ここに、傍受された日本の内部情報が集められていたと見られます。
“通信傍受で得た最新の情報を入手するため、毎朝７時に３０分かけて、情報収集の拠点となっている空軍基地に行く必要があった。”
具体的になんの情報を得ていたのか、詳細はこの報告書には記されていません。
しかし、得られた情報をアメリカと同じ反捕鯨国であるファイブ・アイズの国々で共有していたことが明らかになりました。
“機密資料を指差し、うなずきあっていたのは、うまくいっている印だった。
ニュージーランドやオーストラリアの代表者も機密資料を読んだ。
声を出さずに読んでもらった。
読み終わるとシュレッダーにかけた。”
このときニュージーランド代表の１人として参加していた、ジェフェリー・パルマ元首相です。
このＩＷＣ総会の間に、アメリカが諜報で得た内容を伝えられていたことを認めました。
ニュージーランド ジェフェリー・パルマ元首相
「諜報関連事項については話すことができません。
それは許されていない。
しかし言えるとすれば、あらゆる分野において諜報は非常に重要です。」
「ＮＳＡはあなたの助けになりましたか？」
ニュージーランド ジェフェリー・パルマ元首相
「諜報で得た情報が『とても役立った』ということは言えるでしょう。」
ニュージーランド元首相が「役立った」とだけ語ったアメリカの諜報活動。
ＩＷＣ総会では、日本の事前の感触とは異なり厳しいムードが漂っていきます。
「日本は長年、調査のためにクジラを獲っているが、その調査結果の発表はほとんどない。」
「日本の（小規模捕鯨の）提案は、他国の先住民が伝統的な慣習として行っている捕鯨とは同じではない。」
日本が局面打開の切り札と捉えていた、沿岸での小規模な捕鯨再開。
乱獲にはつながらないというデータも用意していましたが、冷静な議論はできず、一部のＮＧＯの抗議などもあり、結局、採決にかけることさえできませんでした。
水産庁 漁業交渉官（当時） 森下丈二さん
「日本はつらい思いもして科学データを荒れる海からとってきて、それを積み上げて提案しているのに話も聞いてくれないと。
アメリカの情報収集能力が高いのは間違いない。
いろいろなことはやってるんでしょう。」
果たしてアメリカの諜報活動は、日本をもターゲットにしているのか？
ＮＳＡ元職員で、行き過ぎた諜報活動に反発し告発した経験を持つトーマス・ドレイクさんは、アメリカの諜報活動に制限はないと語ります。
元ＮＳＡ職員 トーマス・ドレイクさん
「アメリカは他国をスパイしています。
諜報によってもたらされる黄金の情報を、見ないふりをすることはできません。
『国家が行う不正は不正ではない』という職員もいますが、とんでもないことです。」
アメリカの日本への諜報活動を明らかにしたスノーデンファイル。
報告書の最後は、こう締めくくられています。
“努力に見合う結果だったか？
同盟国はみなイエスと言うだろう。
クジラもきっと喜んでくれるはずだ。”
スノーデン“未公開ファイル” アメリカに監視される日本
日本も同盟国でありながら監視の対象になっている可能性も浮かび上がってきたが？
池上さん：アメリカは同盟国だと信頼感を持っていたら、裏切られた思いですよね。
特にスノーデンファイル、前回公表されたものでは、ドイツのメルケル首相の電話まで盗聴していたというのがありました。
ドイツをはじめＥＵ諸国がアメリカに抗議しましたね。
日本としてもここはやっぱり、きぜんとした態度で、アメリカに対して抗議、あるいは物申すべきことだと思いますね。
ＮＳＡの情報収集活動、テロ対策や安全保障対策で情報収集していると説明されることが多いが、そうした目的以外でも使われているという実態をどう捉えればよい？
池上さん：これは東西冷戦時代に、アメリカがソ連や中国や北朝鮮の情報を収集するためにこういうシステムを作ったわけですね。
そうしたら東西冷戦が終わってしまった、だけどいろんな情報が入ってくる。
だったらこれを国益のために使えばいいじゃないかというのがアメリカの国内で議論になりまして、いろんなところで取れた情報を、アメリカのいろんな関係の省に情報を流しているといわれていたんですが、あっ、このように使われていたのかというのが、本当に初めて明るみに出たと思いますね。
一般の市民はテロ対策という説明に納得しがちだが？
池上さん：テロ対策と言われれば、なんとなく納得するんですが、それ以外のところで実はこういうふうに使われていた。
言ってみれば、日本にとっての国益を害するような形で同盟国のはずのアメリカが使っていた。
これは本当に驚きですし、きちんと抗議すべき話だと思いますね。
一方で日本国内、特に日本政府からは、こうしたＮＳＡの情報収集に対して批判的な声は少ないが、この内容が事実だとすると見過ごせない面もある。これはどう捉えれば？
池上さん：これはね、日本政府側にいささか引け目があるんですね。
アメリカは圧倒的な情報を集めてきて、そのうち都合のいい部分だけですけれども、日本側に提供してくるわけですね。
一方で日本側は、アメリカ側に提供するのがなかなかないと、一方的に向こうからもらっているという立場ですと、物申すっていう形になかなかできないという部分があるんですね。
だからこそ、日本は日本独自に、きちっとした情報収集のシステムをやっぱり作っていく必要があると思うんですね。
（それには制約も必要？）
当然そうですね。
それが正当な形で行われてるかどうかということを、例えば国会がこれを監視するとか、そういうシステムが求められてくると思います。
日本というのはやっぱり専守防衛できたわけですね、そのためにも、言ってみれば力の弱いウサギが、長い耳を持って危険を察知するように、日本としても、そういう長い耳を持ったウサギになる必要があると思うんですね。
今回 ＮＨＫが入手した、日本に関する“スノーデン・ファイル”（一部）を公開します。
・横田基地内のＮＳＡ施設に関する報告書
・沖縄にあるＮＳＡ施設移転に関する報告書
・１９８３年の大韓航空機撃墜事件に関する報告書
・２００７年のＩＷＣ・国際捕鯨委員会の総会に関する報告書
（ファイルはいずれも、ＮＳＡ・国家安全保障局の内部や一部の同盟国で共有するためにまとめられた報告書です。）