”稲田朋美防衛相 東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と訴えた”
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都議選板橋区の自民党候補二人は極右日本会議議員懇談会と極右集団・創生「日本」の副会長下村博文の秘書上がりである。
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下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い（週刊文春）：事実ならば悪質な事案。しっかり説明すべきだ。
下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。
下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日 学校 加計学園 1,000,000＞と記載されている。
博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。
また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校 山中一郎 加計学園 1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。
政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。
また、同様に＜入金状況＞に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012～2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が＜入金状況＞にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。
下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は＜入金状況＞の作成過程を次のように語った。
「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」
下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。
さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官（当時）の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。
「週刊文春」編集部