08/01 12:02 ＦＮＮ
そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。
池田 靖国有財産統括官（当時）「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」
この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。
話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。
池田 靖国有財産統括官（当時）「理事長がおっしゃられる『0円に近い（価格）』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費（ごみの撤去費用）の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」
諄子容疑者「それは当たり前やん」
池田 靖国有財産統括官（当時）「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」
国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。
この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。
籠池泰典容疑者「（池田氏が）言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」
実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。
これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。
しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)